この問題では衆参82議員(派が76人)が派閥から還流された裏金を政治資金報告書に記載していなかったため、党内でどのような処分を下すかが焦点となっている。
読売新聞は3月23日付朝刊で「塩谷立、下村博文・両元文部科学相と西村康稔前経済産業相、世耕弘成前参院幹事長の4氏に対し、『選挙における非公認』以上の重い処分を科す方向で調整に入った」と報じた。
その背後で、岸田首相はこれら4人以外の裏金議員にも「非公認」処分を下した上で、衆院3補選と同日となる4月の解散・総選挙に踏み切るとの驚愕の中国リオが急浮上している。
さらに同日付の読売は「岸田首相に対する処分は実施しない」との見通しも示した。
引用元: ・【永田町で囁かれる4月解散・総選挙の仰天シナリオ】岸田首相が裏金議員82人を「自民党非公認」 処分で信を問う!
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