【地権者承諾なしに売却・譲渡可能】中国資本の再エネ事業認定２９０件超の青森　盲点となる「地上権」の怖さ。国境が消える

中国系資本による太陽光・風力発電施設の
事業計画が認定された青森県内の地域
※図は、リンク先にてご覧くださいませ！！青森県は航空自衛隊三沢基地や海上自衛隊大湊地方総監部など自衛隊施設が集中する国防上、重要な地域だ。令和４年７月２９日付本紙は、
宗谷海峡や津軽海峡が中国軍艦艇の頻繁に通過する戦略海峡になりつつあるとして、同県の重要性を指摘する陸上自衛隊幹部の証言を紹介している。

全国的に不動産の取得を続ける中国系資本のこの地域での動向はどうか。広大な土地を必要とする再生可能エネルギー事業に焦点を絞る。

経済産業省の再エネ事業計画認定表によると、今年１月３１日現在、同県内で認定された太陽光発電や風力発電の事業計画は６５１８件。
その中で登記簿や業界関係者の証言から中国人や同国系資本が関係するものは少なくとも２９０件余りある。
青森市や三沢市など６市１３町４村（地図参照）にまたがり、中には１社で１３３件の事業を認定された企業もある。

??海自施設そばで風力発電事業
経産省の資料などを手掛かりに調べると、上海電力日本（本社・東京）が代表社員を務める「東北町発電所合同会社」（同）が
東北町塞ノ神１８－２など１２筆、計約３７万平方メートルに地上権を設定登記し、太陽光発電事業の準備を進めている。　一帯は航空自衛隊東北町分屯基地から約１０キロの地域だ。

上海電力日本が代表社員を務めていた「合同会社ＳＭＷ東北」（同）も海自大湊地方総監部に近いむつ市城ケ沢と海自樺山送信所に
近い同市関根、竜飛崎近くの津軽海峡に面する外ケ浜町の３カ所で風力発電事業の認可を取得。上海電力日本との関係が指摘されて
いるＥ社（同）も外ケ浜町など３カ所で風力発電事業の認定を受けている。

上海電力日本は平成２７年に農業生産法人「水杜の郷」（茨城県つくば市）と共同出資して「ＳＪソーラーつくば」（本社・東京）を
設立しているが、関係者の証言などによると、Ｅ社の前社長は水杜の郷の設立に強く関与したとされるほか、登記簿によると、
一時期、ＳＪソーラーつくばの役員を務めていた。

（>>2に続く）

産経新聞　2024/3/24 09:00
https://www.sankei.com/article/20240324-T6XE4L7LXNMMDOIEO7F6U4XQ2U/

◆ニュー速＋　記事情報提供スレ　146◆

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