【検事長と特別検察官に浮上した重大疑惑】ジョージア州「トランプ魔女狩り裁判」でまたしても見せつけられたアメリカ司法制度の「深すぎる闇」

今年の11月の大統領選挙で、共和党から出馬しているトランプ前大統領が、民主党現職のバイデン大統領に勝ちそうだという話が
広がっている。その確度をどう見るかで表現は違うが、「もしトラ」「ほぼトラ」「確トラ」といったワードもよく目にする。

確かに、支持率では、トランプはバイデンを上回る世論調査が相次いでいる。しかしながら、現実には、トランプは非常に厳しい
選挙戦を強いられている。それは今、トランプに対して4つの刑事裁判が引き起こされているからだ。

当然ながら、目下、トランプは選挙戦略を練り込み、アメリカ全土を精力的に遊説して回ることに集中したいはずだが、並行的に
進められているこれらの刑事裁判の対策や、出廷に時間を使うことを余儀なくされているからだ。かかるのは時間や手間だけではない。膨大な資金もだ。

2月にはニューヨーク地方裁判所で実に不可解な判決が下された。そもそもこの裁判は、詐欺被害に遭ったと訴えた者がいないのに、
ニューヨーク州司法長官の職権によって、トランプ側が詐欺罪で訴えられたものだ。

担保不動産について、市場で取引されそうな実勢価格で評価する書類を銀行側に提出したら、地方政府の評価額を大幅に上回っている
からこれは詐欺に当たるのだと、裁判で認定されてしまった。実勢価格で資産評価をすると詐欺罪に該当するという、凄まじい判決が下されたわけだ。

そもそもトランプ側が銀行に提出した財務諸表には、責任排除の文言、つまり銀行が融資を行うにあたって、提出書類の物件評価は
銀行側が独自査定して評価して構わないとし、自分たちの資産評価を絶対視していないことが記されていた。それでもなぜか詐欺罪だという話にされてしまったのだ。

ニューヨーク地裁は利息を含めて4億5420万ドル（約680億円）の罰金を支払うことを求め、これに対するトランプ側の異議申し立てを、
ニューヨーク州控訴裁判所（高裁）は却下する決定を下した。つまり、680億円の罰金をすぐさま支払えと命じたのである。

（以下略）

現代ビジネス　2024.03.20
https://gendai.media/articles/-/126102

◆ニュー速＋　記事情報提供スレ　145◆より

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