政府は15日、外国人技能実習制度に代わる新たな「育成就労制度」を創設する入管難民法の改正案を閣議決定した。
法案には、永住許可を得ている外国人が税を納付しなかったり、拘禁刑に処されたりした場合、永住資格を取り消すとの内容が盛り込まれた。さらに、在留カードの常時携帯など入管法上の義務を遵守しない場合も、取り消しの対象となる。
現在の制度でも、永住者の在留資格を一度得たからといって、永住許可を受け続けることができるわけではない。虚偽の申請をしたり、1年を超える懲役や禁錮刑に処され強制退去となったりした場合などは、永住資格を失う。
法案の規定について、丸山由紀弁護士は記者会見で、「失業や病気、高齢化などによって生活状況が変わり、税の納付が難しくなることは誰にでも起こり得る。日本国籍者と同様に、督促など税に関する法規で対応すれば足りることだ」と強調した。
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2024年03月19日 13時57分 JST
更新 2024年03月20日 JST
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_65f90345e4b0defe9b2810d2
引用元: ・【入管難民法】「排外主義の塊のような法案」”納税しなかったら永住許可取り消し”制度、弁護士らが反対の記者会見 [おっさん友の会★]
日本でナマポ詐欺したいのかな?w
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