小野寺まさる氏「北海道新聞の社説に「日本は武器を持たず、作らず、輸出もしなければ、他国から侵略されずに平和を維持できる」だって、バ○な新聞」

◎記事元ソース名／＜社説＞戦闘機輸出解禁　平和国家の信頼損なう　自民、公明両党は、国際共同開発する防衛装備完成品の第三国輸出を容認することで合意した。これを受け政府は26日に防衛装備移転三原則の運用指針を改定する。
対象は現在、英国、イタリアと開発する次期戦闘機に限定するという。運用指針改定の際に加え、実際の輸出時にも閣議決定する。
岸田文雄首相は「二重の閣議決定で、より厳格なプロセスを経る」と強調した。
だが、政府の安全保障政策は、これまでも与党の
事前協議の追認を繰り返してきた。政権内の手続きを強化するだけでは「歯止め策」とは到底言えない。
国権の最高機関である国会での議論を通じ、国民の監視を強化しなければならない
国際紛争を助長する恐れがある殺傷兵器の輸出制限は、平和国家の根幹をなす基本方針である。
政府・与党だけの論議によるなし崩しの転換は認められない。
首相は、日本が戦後築いてきた国際的な信用が失われかねないことを肝に銘じるべきだ。
閣議決定のほかの条件としては輸出先について、不当な再輸出などを禁じる「防衛装備品・技術移転協定」の締結国に限定した。
このうち「現に戦闘が行われている国」は除外するという。
しかし、15カ国ある協定の締結国の中には、米仏など各地での実力行使を辞さない国もある。
対象国が将来にわたって戦闘国にならない保証はないし、政府の選別も恣意（しい）的になりかねない。
輸出を次期戦闘機に限る規定も閣議決定さえすれば解除できる仕組みだ。一度解禁してしまえば制御するのは容易ではない。
そもそも政府・与党内からは、平和主義の理念をどう守るかについて、まともな憲法論議がほとんど聞こえてこなかった。
政府は昨年、「現行ルールでも殺傷武器の輸出は可能」との新解釈を唐突に言い出した。
過去に積み上げてきた原則をないがしろにする暴論だ。これ以上政府の独善や国会軽視がすぎれば法治国家とは言えない。
自民党の渡海紀三朗政調会長は公明党との合意後、「国民の理解が深まったのは非常に良かった」と記者団に述べた。
国民の間に根強い不安がある中で、慢心も甚だしい。
次期戦闘機を巡っては、共同開発管理を担う国際機関を設立する条約案が国会で審議される。

北海道新聞　3月17日
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/988456/

小野寺まさる氏、北海道新聞の社説に「いくら真っ赤な新聞紙でもここまでの馬鹿社説はなかなか出せまい」「日本は武器を持たず、作らず、輸出もしなければ、他国から侵略されずに平和を維持できるらしい」
https://twitter.com/onoderamasaru/status/1769142457890111781?s=61&t=S9Ov69EIHE_9aFlPa3jz0Q

◆ニュー速＋　記事情報提供スレ　145◆より
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