【はぁ？】在留カード等とマイナンバーカードの一体化。外国人の個人情報を危うくし、差別を助長する！「公正な移民社会」にふさわしい法制度を― 2024年入管法改悪にNO！ ―

日本はすでに「移民社会」です。
しかし、政府は、その事実から目を背け、「移民政策ではない」と強弁し続け、「移民社会」にふさわしい制度や環境の整備を怠ってきました。　そのひとつの象徴が技能実習制度です。日本社会を支える労働者であるにもかかわらず、「技能等の移転を通じた国際貢献」
という建前で偽装し、労働者として、生活者としての権利を侵害している実態や、それを生み出す制度の構造を直視せず、
「適正化」という言葉で抜本的な解決を先延ばししてきました。そして、技能実習制度の「活用」が、産業や地域社会、さらには日本社会を歪めてきました。

したがって、本来、技能実習制度の廃止は、政府が30年以上続けてきたまやかしの受入れに終止符を打ち、すべての人の尊厳と
権利を尊重する、公正な移民社会をつくる契機となるはずでした。
しかしながら、本日3月15日に閣議決定された、入管法と入管特例法、及び技能実習法の「改正」案は、これまでの欺瞞を継続
するばかりか、新たな排除や差別をもたらすものであると断ぜざるを得ません。

どさくさ紛れの永住許可取消しは、「共生社会の実現」に逆行する差別的制度だ！
政府は「育成就労制度を通じて、永住に繋がる特定技能制度による外国人の受入れ数が増加することが予想されることから、
永住許可制度の適正化を行う」として、永住者が入管法上の義務を履行しない場合や故意に公租公課の支払をしない場合、および
一定の刑罰法令違反により拘禁刑に処せられた場合を対象として、新たな在留資格取消事由を創設しようとしています。

しかし、永住許可の取消しは、現に日本で生活する約88万人（23年6月末現在：880,178人で、在留外国人の27.3％）の
永住者及び今後永住許可を得ようとしているすべての外国籍住民の立場を不安定にするものです。政府は、そのような法案を、
有識者会議で議論されていないにもかかわらず、育成就労制度の導入とセットとして、いわばどさくさ紛れに成立させようとしています。

税金や社会保険料の滞納や、退去強制事由に該当しない軽微な法令違反に対しては、日本国籍者に対するのと同様に、
法律に従って督促、差押、行政罰や刑事罰といったペナルティを科せば足りることです。日本に生活基盤を築いた永住者に対し、
永住許可取消しという重大な不利益を課すことは、外国籍住民に対する差別にほかなりません。

このような制度の導入は、政府が目指す「共生社会の実現」に逆行し、外国籍住民に対する差別や偏見を助長します。
日本で生活基盤を築き、日本を終の棲家と決めた外国籍住民に対して、終始、厳しい管理・監視を続け、いちばん安定した
在留資格を取得した外国籍住民に対してすら、その地位をはく奪しうるものとする政府方針に、私たちは強く反対します。

育成就労制度の創設は「奴隷制度」の継続にほかならない！……（以下略）

2024.03.15 声明・意見
https://migrants.jp/news/voice/2024fms.html

◆ニュー速＋　記事情報提供スレ　145◆より

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