【電通は入札停止中なのに…】大阪に続き東京でも“子会社”が事業受注の事態に批判

　だが、都庁のプロジェクションマッピングに予算7億円、他にも都議会議事堂や旧小田急百貨店などでプロジェクション　
マッピングを展開し、都は2023年度予算で計約18億円を計上していることから、SNSでは税金の無駄遣いではないかという批判が殺到。

　実業家のひろゆき氏は3月1日、自身の「X」に、こう書きこんだ。

《18億円かかったの東京都庁プロジェクションマッピング。東京都はお金が余ってていいですねー。まともな大人ならもっと
人の役に立つことに使いそうですけどね。》

　3月5日には、このプロジェクションマッピングの運営を、都から2024年8月まで入札指名停止中の「電通」のグループ会社
「電通ライブ」が担当していることがわかった。同日、「よい旅ニュース通信」が報道した。

　報道によると、「よい旅ニュース通信」編集部が、「プロジェクションマッピング協会」という団体のプレスリリースを確認したことから、
2月27日、事業を管轄する都観光部に、「都が協会に事業を委託しているのか」と質問。「事業は運営会社から協会へ委託されている」
との回答を得た。
その際、都は「実行委員会形式（東京都、新宿区、東京観光財団）で開催されているため、都として運営会社の公表は考えていない」
と答えていたという。

　だがその後、都から「部内で協議の結果、運営会社名をお伝えしたい」との連絡があり、事業の受託者が「電通ライブ」である
ことが知らされたという。

　「電通ライブ」は持株会社「電通グループ」の100％出資子会社。「電通」は、東京五輪の入札談合事件により、2023年2月から
2024年8月8日まで入札停止の措置を都から受けている。（以下略）

FLASH編集部　投稿日：2024.03.08 16:00
https://smart-flash.jp/sociopolitics/277057/

◆ニュー速＋　記事情報提供スレ　145◆より

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