【外国人の在留特別許可、判断指針を見直し】地域社会との結びつき・子どもの教育状況など考慮

出入国在留管理庁は５日午前、不法滞在の外国人に在留資格を与える「在留特別許可」を付与する際のガイドライン（指針）を
見直すと発表した。親の地域社会との結びつきや、子どもの教育状況などを考慮することを明確にした。６月から運用を開始する。　在留特別許可では、本来は国外退去手続きの対象となる外国人に対し、一定の事情が認められる場合に法相の裁量で例外的に国内滞在を認めている。

ただ、与野党から「判断基準が曖昧だ」との指摘が出ていた。今年６月には、不法滞在の外国人による在留特別許可の申請制度が
創設されることから、今回、判断材料を明確化することになった。

具体的には、▽親が地域社会に溶け込んで生活している▽子どもが長期間、日本で教育を受けている▽子どもが日本人との間に生まれた――
などのケースは、判断時に「積極要素」として評価する。

一方で、地域のルールを守らなかったり、迷惑行為を繰り返したりしている場合などは「消極要素」とする。「不法に滞在している
期間が長い」も加えた。（以下略）

読売新聞　2024/03/05 10:30
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240305-OYT1T50039/

◆ニュー速＋　記事情報提供スレ　145◆

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曖昧で恣意的運用可能な条文を入れたら、規制法として骨抜きになるだけだな。具体的で明確な指針「触法行為3回で例外なく国外追放」ぐらいの基準の方がずっとましな結果を生むだろう。

> 地域社会との結びつき
地域社会を脅かしとる土人どもを放置しとるのに、まともに判定などできるとは思えんがのうそれに、法で明文化されずにガイドラインなんぞで決めていいのかと
ナマポなど、ガイドラインで怪しげな対応しとる例は山ほどあろうに