【新NISA「めんどくさい」は正解！】荻原博子氏、森永卓郎氏、楠木建氏ら経済専門家が手を出さない理由

日経平均株価が34年ぶりの高値圏となり、盛り上がりに拍車がかかっている「新NISA」。日本証券業協会が冒頭のように
呼びかけるほどに、1月に制度が始まるやいなや、日本中を挙げてのお祭り騒ぎとなっている。
いまや “やらなければ損” という風潮の新NISAとは、どういった仕組みなのか。「通常の投資では、儲かった額に対して約20％の税金がかかりますが、NISAを利用して投資すると、儲かった額が丸々手取りになります」
と話すのは、経済ジャーナリストの荻原博子氏（69）だ。

「さらに、今回始まった『新NISA』では、『つみたて投資枠』が年120万円、『成長投資枠』が年240万円と従来の2～3倍に拡充され、
非課税となる期間も無期限となっています」

2022年9月、岸田文雄首相はニューヨークで講演し、「老後のための長期的な資産形成のため、NISAの恒久化は必須だ」と
ぶち上げている。新NISAに乗り遅れてしまった写写丸世代は、今からでも始めるべきなのか。

■無責任な数字で煽る金融庁は “罪” だ（経済評論家、ジャーナリスト・荻原博子氏）
「いえ、やめるべきです。たしかに、新NISAは株価が上がったときは非課税の恩恵を受けられます。しかし、今は株価が右肩上がりでも、
この先、確実に株価が上がっていく保証はまったくありません。それなのに、下がったときはなんの手当てもないのです」（荻原氏）

NISAは通常の投資と違い、納税する際に損失と利益を相殺して税金を減らすことができる「損益通算」や「繰越控除」はできないのだ。
金融庁は、ホームページで子育て世代にNISAの活用を推奨しているほか、毎月5万円、年間60万円を積み立てた場合、10年間で
98万7000円の運用収益が出るというグラフを掲載している（想定利回りを3％で計算）。
このシミュレーションを見れば、初心者は “必ず儲かる” という錯覚を起こすだろう。
「こんな無責任な数字を出して、金融庁は罪だなと思います。投資は怖いもので、絶対なんてありません。なのに、国と金融機関が
投資の “博打感” を覆い隠し、国民を駆り立てているようにしか見えません。国民に払う年金を抑えたい国が、『自分の老後は自分
でやって』と、切り捨てようとしているのでしょう」

荻原氏が警鐘を鳴らすのは、これまでに多数、「投資信託はこりごりだ」と嘆く人たちを見てきたからだ。

（以下略）

2024.02.23 06:00 FLASH編集部
https://smart-flash.jp/sociopolitics/274793/

◆ニュー速＋　記事情報提供スレ　145◆より

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