【少子化対策】「未婚女性の理想と現実」を直視し「男性の（働き方効率化による）労働時間短縮」を進めよ

これからの日本では、農業や医療介護などの多くの分野で、人手不足が極めて深刻化する。食生活は不安定化し、医療介護も十分に受けにくくなるだろう。状況悪化をできるだけ緩和していくために、「AI・ロボット化」や「外国人労働者受け入れ」を進めるとしても、技術的制約や言語の壁などがあるため、その都度の限界がある。

そのため、それらに加えて、「子どもを健康に産み育てたい人の希望をできるだけ叶える」という意味での「少子化対策」も必須だ。

そこで本稿では、日本の少子化の「主な原因」を確認したうえで、これからの少子化対策の「方向性」を考えたい。

原因としてまずは、「高学歴化による育児コスト上昇と価値観自由化」が挙げられる（なおここでの「育児コスト」には、「経済的コスト」だけでなく、子どもの発達や権利に責任を負うことによる「時間的・身体的・心理的コスト」なども含む）。

しかしこれは、社会の近代化の当然の結果であり、避けようがない。実際に、先進諸国ではどこでも少子化が進んでいる（2021年の出生率はフランス1.83、スウェーデン1.67、米国1.66、ドイツ1.58、英国1.56）。

さらに日本では、上記の不可避な原因に加えて、主に、（1）「所得低迷・雇用不安定化」が続いていること、（2）「男性稼ぎ主モデルの働き方」が根強いために「男性の労働時間」がいまだ長いこと、（3）学費を含む「育児の家族負担」がいまだ重いことによって、他国よりも大幅に低い出生率になっている（2021年1.30、2022年1.26）。

そこで以下では、日本に特徴的な上記（1）～（3）の原因に着目し、今後の対策を考える。（なお、「カップル文化が希薄」などの文化的要因も考えられるが、政策的介入が困難なため、本稿では扱わない。）

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