【岸田】企業献金守ろうと、古すぎる判決を持ち出す岸田首相のご都合主義　具合の悪い新しい判決はスルー

　自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、企業・団体献金の禁止を訴える野党に対し、岸田文雄首相は、企業献金の自由を認めた1970年の最高裁判決を持ち出し、消極的な考えを繰り返している。一方、96年の最高裁判決は、政治献金について「個人の判断で決定すべきだ」として、企業献金に否定的な見解を示したが、首相はこの判決には触れようとしない。（大杉はるか）◆首相が根拠にした1970年の論理
今月初めの衆院本会議で、共産党の志位和夫議長が「経済力のある企業が献金することは金の力で政治をゆがめ、国民の参政権を侵害することになる」とただしたのに対し、岸田文雄首相は「企業は憲法上の政治活動の自由の一環として、政治資金の寄付の自由を有するとの最高裁判決がある」と主張。54年前の八幡製鉄（現日本製鉄）政治献金事件の最高裁判決を持ち出して「論理の飛躍がある」と反発した。
この事件は、八幡製鉄の役員が自民党に350万円を献金したのは事業目的に反するとして、株主が61年に提訴。最高裁は、憲法上、公共の福祉に反しない限り、企業にも政治献金の自由があるとの判断を示した。巨額献金による弊害への対処は「立法政策にまつべきこと」とした。

企業献金は金権政治や汚職の温床となり、ロッキード事件やリクルート事件などが国民の政治不信を招いた。非自民政権になった93年、

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/310216

>>1
憲法の教科書に八幡製鉄の判例が出てくる。本当にそれで良いのかよ？
と思いながらも、
伊藤先生が覚えろ！というから、覚えた。

アメリカみたいな二大政党制にしないと日本はダメになる
次の選挙では頼りなくても野党に投票して野党を育てなければならないそれが日本のため