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中国人民解放軍参謀「日本の新聞で読む価値があるのは産経新聞だけ。我々の知らないことが書かれている」

中国人民解放軍参謀「日本の新聞で読む価値があるのは産経新聞だけ。我々の知らないことが書かれている」
1: ばーど ★ 2024/02/18(日) 18:28:48.12 ID:2HNV3hc9
中国の国家安全部はSNSの「微信」(ウィーチャット)に公式アカウントを持ち、しばしば脅しのメッセージを流す。昨年12月15日には、中央経済工作会議の決定を踏まえて、以下のように警告した。「外部から、中国経済をおとしめる意図を持つ各種の『常とう句』が絶えず現れている。本質は虚偽を述べて『中国の衰退』という『言葉のわな』『認知のわな』を作り出し、中国の特色ある社会主義制度とその進む道を攻撃、否定し、中国に対する戦略的な包囲・抑圧をたくらむものだ」

拙論は産経新聞出版から『中国経済衰退の真実』を2月1日に出版した。このタイトルを決めたのは上記の工作会議より前だから、国家安全部の警告とは無関係である。同書の多くのデータは中国国家統計局の公表値を使っている。それに基づく趨勢(すうせい)は中国がバブル崩壊不況からの脱出が困難になっていることや、「特色ある社会主義制度」の行き詰まりを物語る。

思い出すのは2007年のことだ。中国人民解放軍の参謀本部のスタッフたちが産経新聞の招きで来日したとき、「産経新聞は北京の外交当局から睨(にら)まれているが、あなた方はどう思うのか」と聞くと、「日本の新聞で読む価値があるのは産経新聞だけだ。なぜなら、われわれの知らないことが書かれている」との答えが返ってきた。今の習近平政権は不都合な真実をことごとく排除、隠蔽し、公安当局が経済に関してネガティブな情報を流す者に「反スパイ法」を適用しかねないというから、隔世の感ありである。

本グラフは中国の消費者物価の前年比増減率と消費財売上高に占めるネット通販の割合を対比させている。いずれも国家統計局データだが、月々のばらつきを馴(な)らすために、消費財販売データが欠如している毎年1月を除外した11カ月平均値を算出した。ネット通販比率が高まるにつれて物価上昇の幅が小さくなり、昨年10月から今年1月まで4カ月連続で前年比マイナスになった。

デフレとは物価の継続的下落を指すが、需要面もみる必要がある。消費財の売り上げ総額は22年に前年を下回ったものの23年は7・2%上回っている。消費は回復しているようにも見える。だが、ここで注目すべきは新型コロナウイルス禍の20年以来顕著なネット通販のシェアの急増だ。23年の消費財売上高は19年に比べ127兆円増となったが、7割にあたる90兆円近くがネット通販だ。

中国のネット通販サイト業界は日本でもおなじみのアリババグループ、SHEIN(シーイン)、Temu(ティームー)など約10社が乱立し、多くが激安を競っている。中には、品質管理が疎(おろそ)かになり、返品率が3割に達する通販サイトもあるようだ。犠牲になるのが品物を受注生産する中小企業である。安値に適応するため中国企業は賃金が安い周辺アジアに移転する。不動産バブル崩壊に伴う消費意欲の萎縮がそれに重なる。やはり中国はデフレ不況なのだ。(産経新聞特別記者・田村秀男)

週刊フジ 2024/2/18 18:00
https://www.sankei.com/article/20240218-3NWD4LLS65G35N345YNU26BMHA/?outputType=theme_weekly-fuji

引用元: ・中国人民解放軍参謀「日本の新聞で読む価値があるのは産経新聞だけ。我々の知らないことが書かれている」2/18 [ばーど★]

16: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん 2024/02/18(日) 18:44:57.18 ID:5T3vdDCR
朝日「ち、中国様!?」
17: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん 2024/02/18(日) 18:45:52.28 ID:IZHjMwRB
そりゃ記者協定に入ってるところは実質中国国内メディアと変わらんからな
大手メディアだと産経新聞だけなんだな・・・
18: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん 2024/02/18(日) 18:46:25.16 ID:2iMw3mPA
>>1
調べたらやっぱり、田村秀男の本か
この人、元日経記者なんだよな
で、いっつも日経の悪口言っているw

コメント

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