【プレジデント】｢警察官のなり手10年で6割減｣教員､自衛官､整備士…エッセンシャルワーカー不足で生活維持ができなくなる日

人手不足は介護、建設、物流業界だけの話ではない。すでに自動車整備士や保線作業員、薬剤師、教員といったエッセンシャル
ワーカーの不足が深刻化しているだけでなく、私たちの生活の安全を直接守る警察官や消防士、自衛官のなり手が激減しているという――。※本稿は、古屋星斗＋リクルートワークス研究所『「働き手不足1100万人」の衝撃』（プレジデント社）の一部を再編集したものです。

2040年に1100万人余の労働供給が不足する

私たちリクルートワークス研究所が、2040年までに日本全体でどれくらい働き手がたりなくなるのか、労働の需要と供給を
シミュレーションしたところ、次のような日本社会の未来の姿が浮き彫りになった。

① 2040年に1100万人余の労働供給が不足する
労働供給不足の規模は、2030年に341万人余、2040年には1100万人余。およそ現在の近畿地方の就業者数が丸ごと消滅する規模である。

② 労働供給は今後、加速度的に減少していく
社会における労働の供給量（担い手の数）は、今後数年の踊り場を経て2027年頃から急激に減少する局面に入る。
2022年に約6587万人であった労働供給量は、現役世代人口の急減にともなって2030年には約6337万人、2040年には5767万人へと減少していく。

③ 労働需要はほぼ横ばい
社会における労働の需要量（消費量）は、今後も横ばい、微増傾向で推移する。
労働需要が減少しない背景には、2040年までの日本社会においては高齢人口が減少しないことがある（高齢人口のピークは
2040年代半ばと推定されている）。
高齢人口は医療、福祉業や物流、小売業など労働集約的な対人サービスに対する依存度が高く、こうした業種に従事する職種を
中心に労働力の消費量は今後も増加する可能性が高い。

人材確保は最優先の経営課題

これから深刻化する労働供給不足は単なる人手不足論ではない。後継者不足や技能承継難、デジタル人材の不足などといった産業・
企業視点からの問題ではなく、「生活を維持するために必要な労働力を日本社会は供給できなくなるのではないか」という問題なのである。

（以下略）

＊長文の為、リンク先にてご覧くださいませ！！

プレジデント　2024/02/17 9:00
https://president.jp/articles/-/78626

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