産業空洞化の結果にすぎない「順調なＣＯ２削減」を誇る愚かさ パリ協定の下、目指す「排出ゼロ」は破滅への道

ドナルド・トランプ前米大統領が、大統領選の共和党指名争いで独走している。
トランプ氏がホワイトハウスに凱旋（がいせん）した場合、ジョー・バイデン政権で復帰した温暖化対策の国際枠組み
「パリ協定」から再離脱する可能性が高い。昨年末のＣＯＰ２８（国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議）では、
世界の温室効果ガス排出量を２０３５年に６０％削減（１９年比）という数字が打ち出されたが、
このままでは日本経済や国民生活に甚大な打撃を与えかねないという。
一方、中国などのグローバルサウスはパリ協定を意に介さず、ＣＯ２を排出し続けている。
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹、杉山大志氏による最新リポート。日本政府は、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」の下、５０年ＣＯ２（二酸化炭素）排出ゼロを目標にしている。
それを直線的に目指すとして、第６次エネルギー基本計画（６次エネ基）では３０年に４６％削減としている。
そして、今年検討する第７次エネルギー基本計画（７次エネ基）では３５年に６０％削減とする考えのようだ。

だが、これは破滅への道だ。すでに再エネ大量導入などで、光熱費は高騰した。このままではますます悪化する。

日本でも欧州でも、ＣＯ２規制がむやみに強化されつつあり、産業、特に、エネルギー多消費産業が大脱出している。

ドイツ最大手の化学企業ＢＡＳＦは、国内生産を縮小し、中国に１００億ユーロの投資をして工場を建設する。
英国では国内で最後の高炉が閉鎖され、３０００人の従業員が解雇されると報道されている。
日本の大手鉄鋼会社は国内での工場を閉鎖する一方で、インドで高炉を建設し、
米国の鉄鋼会社を２兆円かけて買収すると報じられている。

政府が水素技術開発の補助金などを出したところで、引き留めることはできない。これは企業判断としてはやむを得ず、
ある意味合理的かもしれない。

だが、国家としては、存亡にかかわる致命的な失敗である。エネルギー多消費産業の多くは素材産業であり、製造業の基盤だ。
それに補助金といっても原資は他の企業の負担になり、ますます産業空洞化に拍車を掛けることになる。

１３年以降、日本のＣＯ２排出は減少している。
伊藤信太郎環境相は「日本は１９６カ国の中で、まれに見るオントラックな削減をしている」と述べた。
このオントラックとは、５０年ＣＯ２ゼロに向かって直線的に排出量が減っている、という意味で使われている。

だが、排出量が減っている理由は何か。経団連はその要因分解を昨年１１月に発表した。

産業部門の１３年から２２年までのＣＯ２排出削減の内訳は、７６％が「経済活動の低下」によるものと判明した。
エネルギーの低炭素化と省エネは合計で２４％しかない。つまり日本のＣＯ２が「順調に」減っているのは、
「産業空洞化の結果」にすぎない。

日本政府は、これまで「オントラック」でＣＯ２が減ってきたことを誇っているようだ。これだけでも愚かしいことだが、
さらに３０年、５０年、とこのまま直線的にＣＯ２を減らし続けるべきだと思っているのだろうか。

そんなことをすれば、空洞化に歯止めはかからず、産業は本当に壊滅するだろう。
失業者が蔓延（まんえん）し、政府の税収は無くなり、通貨は下落し、日本はいよいよ惨めな発展途上国に成り下がる。

・「トランプ」とともに
諸悪の根源は、パリ協定であり、先進国だけが執着している「５０年ＣＯ２ゼロ」という実現不可能な目標である。
これと決別するために、日本は来年復活する可能性が高い「トランプ米政権」とともにパリ協定を離脱すべきだ。
■杉山大志

2024.2/16 11:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20240216-E6CKQJPRYFIHJKVMI3MVUP2VRU/

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