【総務相】“能登半島地震で重要な役割” 　全国自治体に消防団員の確保求める

全国で消防団員が減少する中、能登半島地震で避難誘導や救助にあたるなど重要な役割を果たしたとして、松本総務大臣は全国の自治体に対して消防団員を確保し地域防災の充実を図るよう求めました。総務省消防庁によりますと、火災現場での消火活動や災害時の救助などを担う全国の消防団員の数は1954年のおよそ202万人から年々減少し、去年4月時点で76万人余りとなっています。

こうした中、先月1日の能登半島地震で消防団員の活動が重要な役割を果たし、石川県輪島市や珠洲市では合わせておよそ600人の消防団員が、大津波警報を受けて避難誘導したり、倒壊した家屋で救助にあたったりしたということです。

また、土のうを使って道路の応急復旧にあたったり、消防車両で防犯パトロールを行ったりするなど、ふだん行わない活動にも力を発揮したということです。

こうした活躍を受け、松本総務大臣は6日全国の自治体に対して、消防団員を確保し地域防災力の充実を図るよう求める書簡を出しました。

総務省消防庁は、消防団員を確保することができた自治体の取り組みを事例集にまとめ広く活用してもらうとともに、

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