【中国の株安止まらず】市場安定化策また不発

今年秋の米大統領選でドナルド・トランプ氏が当選すれば、米中対立が一段と激化するとの懸念も相場の重しとなる。

中国証券監督管理委員会（証監会）は４日、株式市場の安定化策を決めた。相場操縦や悪質な空売り、インサイダー取引を取り締まるほか、新規上場を厳しく管理することなどが柱だ。

投資家の声に耳を傾け、対応することも心がけるという。

直前の２日には、深センや上海の本土市場で一時、株価が急落する「パニック売り」（株式アナリスト）が広がった。

金融当局は沈静化を狙ったとみられるが、１月下旬に米メディアが報じた株式を買い支える２兆元（約４０兆円）規模の市場安定化基金への言及はなかった。

５日の上海総合指数は、前週末に比べて一時、３％超下げた。終値は１％安の２７０２・１８で、６日間連続の下落だった。

指数は、３４００に迫った直近の高値である昨年５月から２割、低下した。不動産市況や雇用の悪化による景気減速に加え、過度な規制を嫌気した外国人投資家の「中国売り」が広がっている。

米ブルームバーグ通信は１月下旬、中国本土と香港の証券取引所に上場している株式の時価総額はピークから約６・３兆ドル（約９３０兆円）減ったと報じた。

金融当局は昨夏以降、本土株の空売りを禁じる株価対策などを発動した。ただ、いずれも「口先介入」や「窓口指導」にとどまり、株価を下支えする効果は十分ではない。

さらに足元では、トランプ氏の発言が売りを加速させている。

４日（米国時間）に放送された米テレビのインタビューで、大統領に就任すれば６０％の対中関税を検討しているとの米紙報道を認め、「（税率は）もしかしたらそれ以上かもしれない」と述べた。

トランプ政権時に、米国は３７００億ドル相当の中国製品に対し、最大で２５％の関税を課している。この関税率が６０％を超えれば、輸出は減少し、中国経済に与える打撃は深刻になる。

日系エコノミストは「中国株には当面、買い材料が乏しい。中国政府が国内外の投資家の信頼を取り戻す抜本的な政策を打ち出すしかない」と指摘している。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240205-OYT1T50201/#:~:text=%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E6%A0%AA

https://www.yomiuri.co.jp/media/2024/02/20240205-OYT1I50190-1.jpg