【8○3の取立てか！】NHK、ネット配信は「受信契約の対象。相応の費用負担をお願いする」

負担のあり方について、「必須業務として実施する以上、インターネットでの提供についても、受信契約の対象として
相応の費用負担(受信料)をお願いすることになる」との考えを示した。

NHKプラスのような動画サービスだけでなく、NHK NEWS WEBなどの報道サイト等も対象となる。
なお、テレビ受信料を支払っている場合は、追加の負担なくネットサービスを利用できる。

1月31日に行なわれた、第3回「日本放送協会のインターネット活用業務の競争評価に関する準備会合」で示されたもの。

同会合は2023年11月から月1ペースで開かれており、NHKのネット活用業務が必須業務化された場合の競争評価の仕組み、
具体的な業務範囲等を関係者らで議論すると共に、NHKによる原案の策定に向けた検討を促す目的で設置された。
構成員は有識者、NHK、日本新聞協会、日本民間放送連盟、総務省で、2024年夏ごろの意見取りまとめを予定している。

第3回会合では、NHKが「必須業務化の基本的な考え方」「コンテンツの具体例」「多元性の確保と負担のあり方」を説明した。

まず、NHK自らの究極の使命は、放送法第1条に記された「放送が健全な民主主義の発達に資する」ことであり、
そして「その使命・役割を果たすべく『情報空間の参照点』を提供し、『信頼できる多元性確保』へ貢献していく」ことを改めて説明。

その上で、今後ネット活用業務が必須業務化となった場合、NHKに求められることとして、「視聴者・国民において、
放送経由でも、ネット経由でも、同等の、変わらない、同一の価値、同一の受益をもたらすこと」、
「ネットでのみ受信している場合にも、テレビで受信している場合と相応の費用負担をお願いすること」の2点を列挙。
「放送と同じ効用、価値をインターネットで届ける以上、受益・負担もそれぞれ放送と変わらない、という考えだ」とした。

（以下略）

AVウォッチ　2月1日
https://av.watch.impress.co.jp/docs/news/1565753.html

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おそらく受信契約の根拠となるだろう行為は「NHKの配信コンテンツを視聴可能なサービスの利用」であり
それらの規約を許諾した時点で成立させる腹づもりだろうね。

TVerなどの規約に個人情報をNHK側に提供する条文があったように思うな。
基本的にNHKが視聴可能な地上波番組無料配信サービスは、NHKプラスなどの利用と意味合い的に同じ扱いになる恐れがある。

まあ、受像機捨てちゃうような「テレビ忌避層」にとっては地上波番組自体全部見ていないだろうからなんの障害にもならないのだけどね。

24J間のうち何時間ＮＨＫ使うの？

それはしなくて大丈夫。
幾らど厚かましいNHKとは言え、放送黎明期のインフラ設置支援特例法と同じに無理やり強制徴収が出来るほどには立場は強くない。
双方の合意なしで契約を結ばせるような暴挙は今時流石に許されん。

まあ、「無料を謳うものは必ず疑ってかかれ」
利用規約は隅から隅まで見逃さず全部熟読したうえ
納得できるサービスのみを利用しましょうってこと。