【経済】竹中平蔵の悪夢再び？…4月以降さらなる倒産急増が迫る

　もう一つ注目すべきイベントは、金融庁がこの春に改正する金融機関向けの監督指針だ。コロナ禍後の経済活動が正常化したことを受けて、「金融機関は企業の資金繰り支援から事業再生に軸足を移すように」というお題目が示された。この中で「問題を先送りせず」との文言が盛り込まれ、金融業界で困惑が広がっている。　地銀幹部はこう説明する。「先送りせずに、というのは要するに経営不振企業に対して引き当てを積むように、ということ。事業再生を前面に打ち出して、奇麗事でオブラートに包んでいるが、結局は（02年に不良債権処理の加速を迫った当時の金融担当相）竹中平蔵の悪夢、再びだ」――。

現実的には、事業再生に関して金融機関が企業側にできることといっても、コストカットの提案くらいしかない。再生の要である、売り上げを伸ばしたり事業構造の転換を図ったりするという分野は、どうしても経営者の専門領域になる。地銀幹部の嘆きも、むべなるかな、という面がある。

いずれにせよ、コロナ禍で企業の資金繰りをつなぐことを第一としてきた金融機関の融資姿勢が4月以降、厳しくなる恐れが出ている。従来のように、借入金の返済条件の変更（リスケ）や借り換えに安易に応じることは難しくなる。

帝国データバンク情報統括部の内藤修・情報編集課長は「コロナ禍以降、金融機関は企業からのリスケ要請に99％応じてきた。融資先の選別が進む過程で4月以降、金融機関が返済条件の変更に応じる比率が下がるリスクは十分にある」と警鐘を鳴らしている。

もう一つ、気になる数字がある。本業の利益で借入金の利払いすら賄えない「ゾンビ企業」が急増しているのだ。帝国データバンクが、

詳しくはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/926633303900d2959e7df5cbdd90a23e5f2f341a?page=1