【経済】「公営バス運転手 ＝ 年収1000万円」というデマ いまだ蔓延する現業公務員“超高給説”を解体する

2023年末、「現業職員」の給与に関する議論がSNS上で盛り上がった。現業職員は地方公務員で、技術者、監督者、行政事務職員以外の単純労働に従事する職員を指す。具体的には公用車・バス運転手、電車運転士、学校用務員、清掃員、ごみ収集員、給食調理員、道路維持管理員、公園管理員などだ（各自治体によってさまざま）。きっかけは、あるユーザーの

「今世紀初頭、『ごみ収集員の年収が700万円、給食調理員の年収が800万円なんて信じられない、けしからん』という声が上がっていた」

といったような投稿だった。この投稿には

・その結果、誰も幸せになれないディストピア（暗黒世界）が生まれる
・不足しているブルーカラー職の給料を上げるべきだ
・いまや給食のおばちゃんも、おじさんも、お兄さんも、お姉さんも、みんな300万円の会社員だ
・他人の幸せは自分にとって「損」だと考える人がいる

といったようなさまざまな声が集まった。かつて

「バス運転手、給食調理員、清掃員は年収1000万円」

という“神話”が広く信じられていた。今でもそう批判する人は少なくない。

まず、過去に年収1000万円の現業職員が実際に自治体にいたことを明らかにしなければならない。もちろん、不正によるものではない。

清掃員や給食調理員の場合は、肉体労働で危険な仕事であるため、特別に賃金が加算された。バス運転手の場合は、残業が多かったからである。つまり、高い賃金は労働に対する当然の対価だったのである。これが、“あたかも社会問題であるかのように”非難を浴びるようになったのは、1990年代後半からである。

不況で公務員が人気職業となり、それまで問題視されなかった給与や待遇が議論の対象となったのだ。なかでも現業職員は、民間企業に比べて給与が高く、財政を圧迫しているのではないかという批判が盛んに行われた。

当時の報道を振り返ると、当初は公営バス運転手の給与が問題視されることが多かった。例えば、

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