【社会】「能登地震は、自民党がスキャンダル隠しで起こした」…陰謀論にハマる心理

1月1日に発生した能登半島地震について、SNSでは「人工地震」とするデマ情報が投稿された。宗教学者の島田裕巳さんは「こうした陰謀論を信じる人は、悪い出来事は悪い神によるものだという『善悪二元論』に惹かれているのだろう。正体のわからない『悪の根源』をつくり上げることで、災害への不安を解消しようとしている」という――。　日本は地震の被害に見舞われることが格段に多い国である。

2003年からの10年間、世界ではマグニチュード6.0以上の地震が1758回起こった。なんと、日本ではそのうち326回発生している。そこには2011年の東日本大震災も含まれるが、大規模な地震の18.5パーセントが日本で起こったことになる。

その点で、日本人にとって地震は珍しいことではない。だが、規模の大きな地震が起こり、しかも津波を伴う確率も高いので、頻繁に災害を経験しなければならない宿命にある。

なぜ大震災が起こるのか。私たちは、それを経験するたびに、そうした疑問を抱いてきた。その際によく持ち出されるのが、「天譴論(てんけんろん)」である。

天譴論とは、天の譴責、天罰のことで、大震災は私たち日本人が堕落している、あるいは精神的にたるんでいるから、それを正すために天は地震という天罰を下したというものである。

1923年の関東大震災に際しては、今年一万円札の顔になる実業家の渋沢栄一が、「今回の大震火災は日に未曾有の大惨害にして、之天譴に非ずや」と、近代日本の政治や経済の発展が、天の意志に反するものではなかったかという警告を発した。

東日本大震災の際にも、当時の石原慎太郎東京都知事が、「日本人のアイデンティティーは我欲。この津波をうまく利用して我欲を1回洗い落とす必要がある。やっぱり天罰だと思う」と発言し、物議をかもした。

ただ、今年の元日に発生し、甚大な被害をもたらした能登半島地震の場合には、こうした天譴論はそれほど多くは唱えられなかったように思える。

その代わりに、とくにSNSをにぎわしたのが、「能登半島地震は地震兵器による人工地震によるものだ」というデマ情報である。

人工地震は関東大震災のときにも言われたようだが、当時はインターネットなど存在せず、SNSでそれが瞬く間に拡散されるということはなかった。

では、誰が何のために人工地震を引き起こしたのか。理由として挙げられたのは、自民党が数々のスキャンダルにまみれ、岸田政権の不祥事を隠蔽(いんぺい)するためだったというものである。これは、北朝鮮がミサイルを発射した際に言われてきたことと共通している。

能登半島の場合、昨年から群発地震が起こり、それが大震災に結びつく可能性があることを、専門家は警告していた。ただ、一方で、終息に向かいつつあるという予測もなされていて、強くは警告がなされなかった。

そもそも、大規模な地震を起こせるような技術は今のところ開発されていない。それに、能登半島地震では、初期の対応に問題があったのではないかと、かえって岸田政権はその責任を追及された。地震がスキャンダルをなかったことにしたわけではない。

よりによって元日というめでたい日に、悲惨な出来事が起こらなければならないのか。その理由を求めて、人工地震という「陰謀論」を信じる人々が少なからず存在した。

さまざまなことに関して、こうした陰謀論が唱えられ、それが急速に拡散されていくのが最近の傾向である。陰謀論が流行し、それにはまってしまう人々が数多く生まれるようになった。

陰謀論がとくに指摘されるようになったのは、冷戦構造が崩壊し、さらには、イスラム教原理主義過激派によるテロが頻発しなくなってからである。

もちろんそこには、インターネットとSNSの普及が関係しているだろうが、根本には、悪の根源を見つけにくくなったことが影響している。

世の中では、善いことも起これば、悪いことも起こる。善いことについては、あまりその原因を突き詰めて考えたりはしない。ところが、悪いこととなれば、その状態が続くこと、あるいはそれが再び起こることに不安を感じ、なんとか原因を知りたいと考える。

そこに陰謀論を受け入れてしまう心理が生まれるわけだが、現代の陰謀論の特徴は、陰謀を働く主体がはっきりしないことにある。地震兵器を誰が作り、誰が使ったのか。岸田政権の窮地を救うためなら、日本政府ということになるが、人工地震を引き起こした主体がはっきりと指摘されることはなかった。(抜粋)
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